愛知県 尾張旭市 の 映像制作 会社
2022年6月の航空法の改正に伴い、ドローンが「登録制度」に移行をする。
今月20日より、その事前登録の受け付けが開始され、早速、Parrot ANAFIの申請をネット申込みにて提出。
申請の受付・審査が終わり、手数料の振り込みを終え、無事に機体の「登録記号」が発行されました！
来年6月以降は、「リモートID」による発信と同時に、機体へこの「登録記号」を掲示しなければならない。
そこで、さっそく機体へ「登録記号」を掲示。
紙にプリントアウトして、セロテープで貼ってある画像を見たのだが、まあ、それでも掲示には間違いないので良いのだが、流石に見た目が….(汗
そこで、カッティングステッカーで切り抜き文字を作成し、機体の脚部分にスプレーを使ってプリント。
パートのつなぎ目と言う事もあり、にじみが出てしまったが….。
まあ、これはこれで有りかと思っているのだが、気が向けば、一度クリーンオフして、再度もう少し綺麗に印字をトライしてみようかと思って居る。
民主主義の根幹である「投票」。この投票に参加をする権利を「外国籍」の人に一般住民と同等に付与するか否かが問われた。
自身は10年を越えて、New Yorkに在住していたこともあり、ちょうど「逆」の立場であったので、どういう判断が下されるのか注視していた。
それと同時に、今回のこの法案が出されたことに少し「違和感」を覚えていたのも事実である。
昨今の社会の風潮で、ジェンダーレスや多様性など、様々な立場の人達を受け入れようという流れがある。
この機運は基本的に良いことだと思っている。
しかしだ、この日本においては、これもまたすこし「違和感」がある。
その違和感というのは、日本はこう言った言葉や流れに対して「流行」で流されているように感じて居るからだ。
「多様性」って一体どう言う意味か、それは「幅広く性質の異なる群が存在すること」と定義されている。
流行言葉だけで「多様性」をうたいながらも、例えば「喫煙」に関しては、非常に目くじらを立てる。
喫煙者も、禁煙者も「多様性」のひとつだと思うのだが、そうはならない。
言い換えると「それとこれとは別」。そうなのだろうか？
ある種、そういった偏った「多様性」は、本来の「多様性」とは異なると思う。
New Yorkは、それこそ「多様性」に富んだ街である、そして、それぞれが、認めあい、理解し合い、その上で「普通」なのだ。
在住時には回りに「同性愛者」の知り合い老いれば、「トランスジェンダー」の人もいた。でも、それは特別なことではなく「普通」で、だからどうだと言う事ではなく、一人の人間として接し、それ以上でもなくそれ以下でもなかった。
しかし、日本では、まだまだ「普通」という感覚はない。社会がまだ熟し切っていないわけだ。
そういった経験をしてきた上で、今回の「外国籍の投票権」に思うのは、日本に在住し、どうしても「投票権」を必要と思うのであれば「日本に帰化」し「日本国籍を取得」を最低条件にすればいいのではないだろうか。
国籍を取得し、税金を納め、日本のルールの下で、永続的に生活を送る。その覚悟を持てるのであれば「選挙権」を付与しても良いとは思う。
しかし、数ヶ月、数年、日本に住んで居るからで、様々な方針を決定づけることになる「選挙権」は厳しいだろう。
選挙における1票は、投票すれば良いだけの1票では決して無い。投票をした限りは責任を持つ必要があり、その政治家の政党の行く末、行動をちゃんと監視する義務があると思うからだ。
それを、投票の時に住んでいたから1票を投じ、その数ヶ月後には「母国へ帰国」では、その1票の意味、効力が全く無くなるからだ。
我々日本人は、いや、少なくとも自分は、海外に行った際に、最初の挨拶「おはようございます」「こんにちは」「こんばんは」「すみません」位は最低でもその国の言葉で話を始める。
それは、その国にお邪魔をしている身として、最低限の礼儀だと思っているからだ。英語圏であれば、可能な限り英語でコミュニケーションを取る。
しかし、日本に来る外国人(英語圏)は、平気で「Excuse Me」と声をかけてくる。
自分は、そういう外国人に対して「少なくともここは日本だ。お前の国ではない。であれば、少なくとも『Excuse Me』ではなく『すみません』から会話を始めるべきなのではないか。」とハッキリとクレームする。
「郷においては郷に従え」である。
外国籍の人間の犯罪も問題である。犯罪を起こすのは国籍ではなく、あくまでも「個人」ではあるが、日本の文化・風習を無視し、簡単なルールすら守れない外国人(多くは観光客ではあるが)の多いこと。
元々育った環境や風習が異なるのは理解する。しかし、日本に住んで居るのであれば、そこはアップデートをしなければならないポイントである。
それらを、それぞれの外国籍のコミュニティーでちゃんとコントロールし、自分達の「居場所」をちゃんと築き上げる事が出来れば、地域のコミュニティーにちゃんと受け入れてもらえることが出来るはずだ。
その上で「帰化」と言う選択を出来るかどうかなのではないだろうか。
「外国籍で他国で生活するのは決して楽な事ではない」これは身を持って経験してきたからこそ良く理解している。でも、そこにちゃんと根を張ることも可能である。
「選挙権」というのは、その上での話しではないだろうか。
旗振りをしている武蔵野市の市長は、おそらく海外での生活経験はないであろう。言葉だけの「多様性」で「選挙権」という責任ある権利のばらまきは熟考すべき事案である。
2022年6月から、航空法の改正が施行され、ドローンの飛行に関するルールが大幅に変更される。
それに伴って、ドローンの登録義務化、リモートIDの導入等々が行われる。
昨日(2021年12月20日)より、これに先立って、登録の「事前登録」が開始された。
Phat Field Creatorsでは、これまでからDISPの「ドローン情報基幹システム」に機体、操縦者を登録し、国土交通省より、飛行に関する許可申請を行って来た。
今回、同じDISP内ではあるが、新たな情報の登録が必要と言うことだったので、早速、機体・保有者・操縦者の登録申請を提出した。
今後、国家資格としての免許制度も導入される見通しな為、詳細が公表された後には、免許の取得もおこない、安心・安全な飛行とサービスの提供をおこなって行きます。
2021年12月20日、いよいよ本日から「無人航空機登録ポータルサイト」から、所有者・機体・使用者の事前情報登録がスタートしました。
しかし！！！
やはり想像通りの「お役所仕事」。仮に、自分が統括だったら、部下がこんなサイトを作ってきたら、当然「NG」。
どこの「下受け」が請け負って、こんなレベルの低いサイトを作って、多額の費用を巻き上げてるのやら…。
この「無人航空機登録ポータルサイト」は、国土交通省が管轄する、DIPS (Drone/UAS Information Platform System : ドローン情報基盤システム)下で管理されている。
当社は、正にこの「DIPS」にアカウントを持ち、無人航空機を登録し、操縦者情報を登録、そして、飛行に必要な申請を行い、許可を受けている。
しかし、同じ「DIPS」内なのに、既に登録されている情報は共有されておらず、機体情報や、保有者、使用者の登録を行わなくてはならない。
「Q&A」内には、2022年のアップデートで情報の連携をうたっていると言う事は、この共有が出来ていないことを認識し、且つ、その必要性を認識していると言う事。
にもかかわらず、そのシステムが反映されていないというのは致命的だと思う。このデータの共有はさほど難しい事では無い。<= 元々プログラマーであり、データベースも取り扱っていた。NY時代には、インターネット系の会社の副社長兼CTO (技術責任者)をやっていたので。
この連携は、使い手(ユーザー)に取っては非常に有効な案件なのに….
また、登録のページを進んで、さまざまな「忖度」が見え隠れする。
それが機体情報の登録ページ。
ここでは「メーカーの機体・改造した機体」か「自作した機体・その他」をまず選択するのだが「メーカーの機体・改造した機体」で「製造者名」を選ぶとプルダウンでメーカー名の一覧が出る。そのトップが「DJI」。
当社が保有する、Parot社の名前は出てこない。Parot社のANAFIは、米陸軍が短距離偵察用ドローンとして採用し、全国の陸上自衛隊にも配備される機体。
にもかかわらず、名前がリストに入って居ないってどう言うこと？
というか、中華製の訳のわからん「トイドローン」であれば理解出来るが、国内で販売されている「それなりのメーカー」くらい、事前にメーカーに通達を出して、情報を提出させるのが普通じゃないだろうか？
それに、入力途中での「一時保存」も出来ず、情報を集めに行って、ページが変わってしまうと、入力したデータは全て消失してしまう…。
ドンだけ使えないページなんだ？
なぜなら、この「登録制度」には、1機体毎に登録料が発生するのだから。
一般の企業であれば、あり得ない手抜き、このシステムを請け負っている業者も、この程度のレベルで良く恥ずかしくないよね。
自分だったら、こんなレベルでは恥ずかしくて出せない。
そして「リモートID」に関しても「Q&A」内に、気になる記載が。
「2022年6月20日より前に機体を登録しました。リモートIDを搭載する必要がありますか？」にたいして「必要ありません」と…。
と言う事は、2022年6月20日より前に登録すれば「リモートID」は不要と言う事なんだよね？
これは一体どう理解すれば良いのだろうか…。実際の所、古い機体(2022年6月以前)であれば「必要」なのか「不要」なのか….。
いずれにせよ、当社としては、現時点で可能な限り「申請」を行う予定。その作業が無駄にならない事を切に願う。
素敵なお話。
近年、YouTubeをベースにし、一般人も気軽に動画を投稿し拡散することが出来る様になりました。
また、技術の進歩というのも後押しをする一端を担っており、iPhoneなどはその代表格でしょう。
一般の誰もが簡単に手に入れることの出来るiPhone。スマートフォンという、あくまでも「電話」の延長線上にある機器で有りながら、高画質な動画の撮影が可能となり、しかも、それ1台で編集から公開、ライブ放送までが出来てしまう。
正に技術の進化ですよね。
僕はこれが決して悪い事だとは思っていません。逆に、歓迎すべき事だと感じて居ます。
それは、「動画」「映像」に関心を持つ「若者」を増やすきっかけ、入り口になると感じて居るから。
しかし、とても大切な事がひとつあります。それが今回の表題にもある、「動画制作」と「映像制作」の違いです。
どちらも、似た言葉ではありますが、異なる2つであると言う事を理解されている方はどれ位いるのでしょう。
そしてこれは、単に技術が進歩して高画質な物を撮影出来る機材が手に入るようになったからと言って、クリヤー出来る問題では無いと言うことです。
爆発的にシェアーを伸ばしている「動画制作」。昨今のYouTubeがこの分類に入ると考えます。ただ、カメラで撮影をし、編集をし、おもしろおかしくユーザーを取り込んでいるそんな動画。
「今の流れだから」確かにそうです。そして、それが決して悪い事ではありません。
しかし、この手の動画は「消費される動画」と位置づけをしています。
話題性だけで、視聴をするが、見終わった後に「何か残る物」が無い。これを「消費される動画」と定義しています。
それに対して「映像制作」は、同じ「動画」という物を扱うことに変わりはないのですが、そこには、ちゃんとした技術・知識・表現が備わっており「残る映像」だと認識をしている。
例えば「シン・ゴジラ」などでは、プロ用の機材だけではなく、iPhoneを使用して撮影をしたカットなども使われています。これは機材の性能が向上したと言うだけではなく、映像表現の中に取り込む要素としてiPhoneを活用したと言う事例であり、映像表現の手法として、決して高額な機材である必要は無いという事。
「映像制作」の重要な要素は、企画力・技術力・表現力ではないでしょうか。
当社が「ドローン」を保有している理由もここにあります。
もちろん、ご要望があれば「空撮」を行います。なぜならば、それは「機体」があるからです。
しかし、本来ドローンを導入した理由というのは、映像表現の中で必要だからです。
ですから、何でもかんでもドローンを飛ばした映像を撮影して、作品の中に取り込むことはしていません。
その作品の中に、そのカット(ドローンでの空撮カット)が必要だから、フライトを行い、その必要となる素材を撮影しています。
全ては「映像制作」の表現として「必要だから」なのです。
最近のYouTuber達も結局の所、「本人」ではなく、「企画」「撮影」「編集」というチーム体勢で制作をし、表に出ている「YouTuber」は結局の所「タレント」という位置づけなのが多いと思います。
もちろん中には、個人で発信を頑張っている方もおられます。
今や、誰しもが簡単に「撮影」「編集」「発信」を出来る時代になりました。しかし、最も需要なのは、企画・演出(表現)というのは、そう簡単に手に入る物ではないと言う事です。
若手クリエイターが、どんどんトライすることは非常に良い事だと思います。
ただ、発注側が安易に「安価だから」という理由だけで、依頼をすると大きなリスクを伴うことを理解しておく必要があると感じて居ます。
先の投稿で、来年6月から日本における航空法の改正が施行されるのを受け、飛行するドローンは「リモートID」なる情報を発信する義務が生じる。
大手DJIなどは、対応してくると思うのだが、国内ではどちらかというとマイナーな機体であるParrot ANAFIがどの様に対応してくるのかを調べて見た。
まだ、国内の情報ソースにおいての明確な情報発信はされていないが、海外の記事で、幾つかそれらしき情報を発見。
Parrot社はフランスが拠点のドローンメーカーで、ヨーロッパにおける法令に準じ、ヨーロッパ方式でのDRI (Direct Remote Identification)(日本で言うリモートID)に対応している。
ドローンのコントローラーアプリケーションである「Free Fright 6 Ver.6.7.5」で、その設定が確認出来る。
ドローンに接続していないと、この設定画面は、入力が出来ないのだが、ドローンをリンクした状態であれば、情報を登録出来る様になる。
これは、ドローン本体に情報を依存すると言う事を意味していると認識している。
ただ、現行では「ヨーロッパ方式」によるDRIで、これが日本で施行される「リモートID」に対応している物なのかは確認が取れていないため、今後アップデートされるであろう情報を注視する必要が有ると思われる。
当社でも、運用をおこなっている「ドローン空撮」。
このドローンの飛行に関する法改正が進んでおり、2022年6月20日より無人航空機(ドローン)の「登録義務化」が決定し、その事前登録が2021年12月20日より開始される。
無人航空機(ドローン)と一言で言っても、その種類は非常に多く。一般の方が「趣味」で飛行させる物から、農薬散布などの工業用の物、小さな「トイドローン」や大型の物等々がある。
また、無人航空機は「ドローン」だけではなく「ラジコン飛行機」や「ラジコンヘリコプター」等々、とにかく人が搭乗せずに、無線通信で空域を飛行、操作を行う物全てを指す。
これらに対しての、大きなルール変更が今回行われ、各操縦者を始め業界がザワついている。
この「ざわついている」理由が、あと2週間ほどで「事前登録」が開始されるというタイミングにおいても、詳細な情報が公開されないという、行政お決まりの「お役所仕事の仕事の出来無さ」が要因となっている。
それらしき、ホームページやチラシデザインなどが公開はされているが、最も肝心な「制度の詳細」、実際、登録制になるのであれば「どこでどうやって登録するのか」等々が公表されていないのだ。
運用開始が来年の6月なので「まだ時間はあるから」とでも思っているのであろう。
実際はそうではない、事前登録受け付け開始を行う最低でも1ヶ月前までには、きちんと詳細な情報を掲示すべきである。
今回の法改正の一番のポイントは「登録の義務」と「表示義務」で、「登録義務」は「登録料の徴収」、「表示義務」は「追跡」だと思う。
ただ、この2点に関して、実際に飛行を行っている身としては「良い事」だと思っている。
実際に、現時点でも当社は「国土交通省」に対し「飛行申請」を提出し「飛行許可証」を取得した上で飛行を行っている。
この申請には、操縦者の登録、機体の登録を行う必要があり、様々な資料を準備し、許可を出す「航空局」と何度もやりとりを行った上で取得をしてる。
現在、当社では、日本全国においての「人工集中地域（通称DID）」「目視外飛行」「夜間飛行」での飛行許可を取得している。
ドローンによるトラブルの多くは、こう言ったルールを無視し「安易に飛行」を行う人達による物で、その煽りを受けて、事業としてフライトを行う我々も規制強化を余儀なくされ、予定外の申請業務が増加する。
今回の改正で、不要なフライトが減少すれば、我々としても空域を安全に飛行させる事が出来るので、その点ではメリットもある。
しかし、今回の改正で「登録料」の徴収が発生し、追加的な費用が発生するのは…..。
そしてやっかいなのが「表示義務」。
これは、機体本体に何らかの形での「登録記号」を表示する必要があるのと、「リモートID」という機体本体から無線で「機体情報」を発信する必要があることだ。
適切な方法でフライトを行う上で、情報を発信することは問題無いのだが、保有する機体にその機能が装備されているか否かが問題である。
もし、その機能が備わっていないのであれば「外付け」の発信器を購入・設置を行わなければならず、これによって、機体の重量やバランスが崩れることによる、飛行の安全性の確保が損なわれることが懸念される。
当社が保有する「Parrot ANAFI」には、この機能が搭載されているようなので、一度調査を行おうと思っている。
今の日本経済は、一部の「既得権益」のみが利益を上げ、経済の根幹を維持している一般庶民が先の見えない「暗中模索」状態。
肝心の政権与党は、明後日の方向な政策ばかり。これではいつまで経っても、状況の改善はみこめるはずが無い。
とはいえ、そんな中でも、何かを見いださなくてはどうにもならないのも事実。
特に今の「コロナ禍」においては、戦う相手が「ウィルス」な為、常識的な対応策が通用せず、この先数ヶ月、半年、1年の動向が全く読めない八方塞がり状態に近い。
「コロナウィルス」だけではなく、それに関連した様々な要因（生産の低下・原油高騰・物価上昇・往来の萎縮 等々…)が複雑に絡み合い、先の読めないスパイラルに陥っている。
明日、何が起こるか判らない今の現状で、明確な指針を打ち出せる経営者というのは皆無に等しいのではないだろうか。
この状況下で、最も賢明な判断だと言われるのが「現状維持を主眼に置いた保守」が一般論だと推察する。しかし、必ずしもそれが功を征するとは限らない。保守で切り抜けられるのは、内部留保を十分に蓄えた体力の十分にある海佐だけであろう。
ビジネスはある種の「博打」でもある。ひとつの判断で、大損を喰らうこともあれば、大成をなす事もあり得る。
その判断を行う為には、自社(自分自身)の持つ「強み」と同時に「弱み」をちゃんと理解をすることが必要だと学んだ。
「強み」を活用した戦略の道筋を立て、「弱み」を補う為の策を練る。
その上で、今は「動」の時期だと考えている。
ノリと勢いでの「動」ではなく、熟慮をしシュミレーションをした上で、いかに「強み」を活用した「動」に繋げられるかだ。
そして、ひとつ肝心なのが、このシュミレーションを行う際に、それなりの知識や経験を持つ人と「話しをする」である。
友人ではなく、全くそれまでしら無かった、自分の事を知らない人とだ。
そうすることで、新鮮な視点で「自社(自分自身)の利点」を見いだしてくれる。
それは、自分にとっては今まで「普通(当然)」の事実だと思っていたことが、実は第3者から見ると「凄い事」だったりすることを改めて気づかせてくれる。
そして、そのポイントを改めて主軸において、シュミレーションを繰り返し、今動くべき方向性を見いだす。
しかし、自分を客観的に見つめ直す事は、自分自身ではなかなか難しい。
そこで「事業計画書」が重要なキーになる。
この30年、HIP-HOPと言うストリートの世界で生きてきた自分自身が、まさか「事業計画書」などという物を書くことになるとは夢にも思っていなかった。
そして、おそらく多くの人が「そんな物、書いたこともないよ」「事業計画書って何？」という人が殆どではないだろうか。
しかし、実際に自分自身でこの「事業計画書」を書いてみて「目からウロコ」的な衝撃が実際あった。1ヶ月ほどをかけ、少しづつ書き足し、修正を繰り返した。
これによって「今の自分」が自身の手で客観的に見ることが出来る。
一般のサラリーマンをやっている人は想像も付かないと思う。しかし、自分でビジネスをやっていなかったとしても、自分の人生の「事業計画書」を書いてみると面白いと思う。
現時点を起点にこの先、今の自分がこのまま行けばどうなるのかが見えてくる。そこで、現状を維持するも良し、何かを改善するも良し、大きく羽ばたくも良しだと思う。
このコロナ禍で、今までの常識が大きく変化している。いままで「安泰」と思っていた「会社」が突然倒れることだって不思議じゃない。特にここから半年から1年は大きな波乱が起こっても不思議ではないと思っている。
ひとつ感じて居る事、いま「現状維持」は「後退」と言う事。柔軟に「変化」を出来ないと、一歩先へは出られないと言うことだ。
補正予算案が、11月26日に内閣で閣議決定された模様。
これにより、新たな「補助金」の内容が「中小企業庁」「経済産業省」から、情報が公開されています。
出典「コロナの影響で売上が減少している皆様へ」中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/leaflet.pdf
出典「経済産業省関係令和３年度補正予算案のポイント」経済産業省
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf
出典「令和３年度補正予算案について（中小企業関係）【計：3兆8,594億円】」中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/overview.pdf
様々な補助金が提示されており、その中でも、多くの中小事業者の皆さんが活用出来るのが「生産性革命推進補助金」「小規模事業者持続化補助金」ではないかと思います。
まず、先に申し上げておきますが「不正受給は犯罪」です、過去の補助金においても、こう言った制度を悪用しようとする「輩」が存在し、その為に、本当に必要とする事業者が、大変な思いをすることになっています。
これらの補助金の基本は、今後事業を継続し、伸ばして行くために、このコロナ禍の時期を乗り切る為の「補助金制度」だと言う事をしっかりと理解しておきましょう。
その上で、これらの制度を上手く活用し、事業を加速させる準備を行い、これからやってくるであろう「第6波」を乗り切り、その先へ繋げられるように頑張りましょう。
補助金の申請に関しては、全国の「商工会議所」「商工会」が受付窓口となります。
Phat Field Creatorsでは、先を見据えた事業準備を行う事業者様のサポートをさせていただいております。
当社としては、デザイン及びインターネット関連(ホームページ・WEB広告映像・WEBプロモーション映像)の制作を行っております。
デザイン面では、店舗看板のデザインや、広告チラシ制作、DM制作など、平面系のデザイン全般。店舗装飾用のカッティングステッカーのデザイン制作・施工。
インターネット関連では、新規ホームページの構築・自社ECサイトの構築、ホームページ内に掲示する店舗(事業)紹介映像、商品プロモーション映像、SNS広告(YouTube・FaceBook・インスタグラムなど)、自社・自店のYouTubeチャンネルの開設など、様々なWEB向け映像の制作を承っております。
当社は「広告代業務」ではなく、実際に撮影や制作を行う事業者な為「中間マージン」が不要となり、通常価格目にされる価格よりも、安価な価格設定で制作が可能となります。
ご依頼の受付、打ち合わせ、実際の制作、納品までをワンストップで行って居るため、納期に関しても短期での納品が可能となります。
まずは、LINEのメッセージ・メールなどでお問い合わせを頂き、後日、ZOOMなどを活用した打ち合わせ行い、詳細な状況をお伺いします。
当社所在地は「愛知県尾張旭市」になりますが、規模の大小問わず、全国の事業者様に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。