暗中模索。勝負に出るか、保守を固めるか。

今の日本経済は、一部の「既得権益」のみが利益を上げ、経済の根幹を維持している一般庶民が先の見えない「暗中模索」状態。
肝心の政権与党は、明後日の方向な政策ばかり。これではいつまで経っても、状況の改善はみこめるはずが無い。

とはいえ、そんな中でも、何かを見いださなくてはどうにもならないのも事実。

特に今の「コロナ禍」においては、戦う相手が「ウィルス」な為、常識的な対応策が通用せず、この先数ヶ月、半年、1年の動向が全く読めない八方塞がり状態に近い。

「コロナウィルス」だけではなく、それに関連した様々な要因(生産の低下・原油高騰・物価上昇・往来の萎縮 等々…)が複雑に絡み合い、先の読めないスパイラルに陥っている。

明日、何が起こるか判らない今の現状で、明確な指針を打ち出せる経営者というのは皆無に等しいのではないだろうか。
この状況下で、最も賢明な判断だと言われるのが「現状維持を主眼に置いた保守」が一般論だと推察する。しかし、必ずしもそれが功を征するとは限らない。保守で切り抜けられるのは、内部留保を十分に蓄えた体力の十分にある海佐だけであろう。

ビジネスはある種の「博打」でもある。ひとつの判断で、大損を喰らうこともあれば、大成をなす事もあり得る。

その判断を行う為には、自社(自分自身)の持つ「強み」と同時に「弱み」をちゃんと理解をすることが必要だと学んだ。
「強み」を活用した戦略の道筋を立て、「弱み」を補う為の策を練る。
その上で、今は「動」の時期だと考えている。

ノリと勢いでの「動」ではなく、熟慮をしシュミレーションをした上で、いかに「強み」を活用した「動」に繋げられるかだ。

そして、ひとつ肝心なのが、このシュミレーションを行う際に、それなりの知識や経験を持つ人と「話しをする」である。
友人ではなく、全くそれまでしら無かった、自分の事を知らない人とだ。

そうすることで、新鮮な視点で「自社(自分自身)の利点」を見いだしてくれる。
それは、自分にとっては今まで「普通(当然)」の事実だと思っていたことが、実は第3者から見ると「凄い事」だったりすることを改めて気づかせてくれる。

そして、そのポイントを改めて主軸において、シュミレーションを繰り返し、今動くべき方向性を見いだす。

しかし、自分を客観的に見つめ直す事は、自分自身ではなかなか難しい。
そこで「事業計画書」が重要なキーになる。

この30年、HIP-HOPと言うストリートの世界で生きてきた自分自身が、まさか「事業計画書」などという物を書くことになるとは夢にも思っていなかった。
そして、おそらく多くの人が「そんな物、書いたこともないよ」「事業計画書って何?」という人が殆どではないだろうか。

しかし、実際に自分自身でこの「事業計画書」を書いてみて「目からウロコ」的な衝撃が実際あった。1ヶ月ほどをかけ、少しづつ書き足し、修正を繰り返した。

これによって「今の自分」が自身の手で客観的に見ることが出来る。

一般のサラリーマンをやっている人は想像も付かないと思う。しかし、自分でビジネスをやっていなかったとしても、自分の人生の「事業計画書」を書いてみると面白いと思う。

現時点を起点にこの先、今の自分がこのまま行けばどうなるのかが見えてくる。そこで、現状を維持するも良し、何かを改善するも良し、大きく羽ばたくも良しだと思う。

このコロナ禍で、今までの常識が大きく変化している。いままで「安泰」と思っていた「会社」が突然倒れることだって不思議じゃない。特にここから半年から1年は大きな波乱が起こっても不思議ではないと思っている。

ひとつ感じて居る事、いま「現状維持」は「後退」と言う事。柔軟に「変化」を出来ないと、一歩先へは出られないと言うことだ。

令和3年度第一次補正予算案、岸田内閣が閣議決定!

補正予算案が、11月26日に内閣で閣議決定された模様。
これにより、新たな「補助金」の内容が「中小企業庁」「経済産業省」から、情報が公開されています。

出典「コロナの影響で売上が減少している皆様へ」中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/leaflet.pdf

出典「経済産業省関係令和3年度補正予算案のポイント」経済産業省
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

出典「令和3年度補正予算案について(中小企業関係)【計:3兆8,594億円】」中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/overview.pdf

様々な補助金が提示されており、その中でも、多くの中小事業者の皆さんが活用出来るのが「生産性革命推進補助金」「小規模事業者持続化補助金」ではないかと思います。

まず、先に申し上げておきますが「不正受給は犯罪」です、過去の補助金においても、こう言った制度を悪用しようとする「輩」が存在し、その為に、本当に必要とする事業者が、大変な思いをすることになっています。
これらの補助金の基本は、今後事業を継続し、伸ばして行くために、このコロナ禍の時期を乗り切る為の「補助金制度」だと言う事をしっかりと理解しておきましょう。

その上で、これらの制度を上手く活用し、事業を加速させる準備を行い、これからやってくるであろう「第6波」を乗り切り、その先へ繋げられるように頑張りましょう。

補助金の申請に関しては、全国の「商工会議所」「商工会」が受付窓口となります。

Phat Field Creatorsでは、先を見据えた事業準備を行う事業者様のサポートをさせていただいております。

当社としては、デザイン及びインターネット関連(ホームページ・WEB広告映像・WEBプロモーション映像)の制作を行っております。

デザイン面では、店舗看板のデザインや、広告チラシ制作、DM制作など、平面系のデザイン全般。店舗装飾用のカッティングステッカーのデザイン制作・施工。
インターネット関連では、新規ホームページの構築・自社ECサイトの構築、ホームページ内に掲示する店舗(事業)紹介映像、商品プロモーション映像、SNS広告(YouTube・FaceBook・インスタグラムなど)、自社・自店のYouTubeチャンネルの開設など、様々なWEB向け映像の制作を承っております。

当社は「広告代業務」ではなく、実際に撮影や制作を行う事業者な為「中間マージン」が不要となり、通常価格目にされる価格よりも、安価な価格設定で制作が可能となります。
ご依頼の受付、打ち合わせ、実際の制作、納品までをワンストップで行って居るため、納期に関しても短期での納品が可能となります。

まずは、LINEのメッセージ・メールなどでお問い合わせを頂き、後日、ZOOMなどを活用した打ち合わせ行い、詳細な状況をお伺いします。

当社所在地は「愛知県尾張旭市」になりますが、規模の大小問わず、全国の事業者様に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

第6波?変異株「オミクロン株」国内で確認

全面的な「規制解除」が9月末に行われ、2ヶ月が経過しました。

政府は、一生懸命に「経済回復の兆し」を植え付けようとしていますが、実態と伴っていないのは、我々のような小規模事業者や小売店を営む経営者さん達が一番実感していることではないでしょうか。

第101代内閣は「コロナ禍で冷え込んだ経済の下支えの為」と、新たな給金を打ち出していますが、実際の所「経済対策」なのか「子育て支援」なのか、単なる「票取りで口から出た火消し対策」なのか「支援団体への忖度」なのか、全くポイント外れの政策で、とんでもない額の無駄な税金を使おうとしている今、そんな無駄な事務経費を使うくらいなら、我々のような小規模事業者のサポートに回せば、どれだけの事業者が助かるのか理解出来ないんでしょうね。

規制が解除された後、これまでの自粛の反動で、もっと大きく人流が増えるのかと思っていたら、実際の所は、この2年間で「外出の必要性低い」と言う事を学び、その上「原油の高騰」に伴う、様々な物価の上昇が、一般家庭の出費を冷え込ませている。

そこに来て、南アフリカで確認された変異株「オミクロン株」が、国内でも確認をされてしまい、言葉ばかりの「水際対策」がこの年末から年明けにかけての大きな不安材料となってしまいました。

「第6波」は必ず来ると言うのは誰しもが想像に容易い事実だったと思いますが、まさか、新たな変異株によってとは予想外。

この新たな変異株。まだ、ちゃんとした情報が無いため、どこまで本当の脅威なのかは判断付きませんが、確実に言える事は、人流の低下、経済の更なる冷え込みがほぼ確実になったと言う事ではないでしょうか。

「休業補償」も無くなり、頼みの人流も戻らず、売上は落ちたままで「オミクロン株」の第6波に突入というのは最悪のシナリオになりかねませんよね。

この年末から来年初頭が、小規模事業者、小売店にとっては本当の意味での正念場になるのではないでしょうか。

この厳しい状況を、とにかく切り抜けるために、最大限の努力をするしか方法は無いと思います。

Phat Field Creatorsでは、これまで、あまり「補助金」などの制度の活用は推奨をしてきていませんでした。

実際、昨年から今年も業績は厳しかったですが、なんとか切り抜けられる状況だと考えていたから、しかし、その体力も厳しくなってきたこのタイミングだからこそ、ここからはあえて、そういった制度を上手く活用し、次に繋げる必要があるのではと考えています。

この2年間、当社にご依頼いただいた案件の幾つかは、この「補助金」を活用した案件を担当させていただきました。

その実績から、様々なサポートをさせていただけると考えています。

実際の申請プロセスにおいては、お近くの「商工会」や「商工会議所」さんがサポートをしていただけます。

当社は、その前段階の「企画」の部分のサポート、申請後の実働の部分で「ホームページ制作」「デザイン制作」「WEB映像制作」「YouTubeチャンネル」のトータルサポートを行う事が可能です。

また、来年度に向け、新たなサービスとして「ライブ配信事業」の準備も進めており、コロナ禍に対応した非接触での、広告展開、販売促進などのサポートをさせていただける予定です。

一度、当社へお問い合わせいただければ幸いです。

この苦境を乗り越える対策を、御一緒に考えて行きましょう。

【動画制作のチャンス】小規模事業者持続化補助金を使ったWEB用動画制作

新型コロナ感染症でガラッと一変してしまった「生活様式」。
「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」が解除され、行動制限が無くなった今、消費者は一気に外へ飛び出し、経済活動が大きく改善する事を願っていた方も多いはず。

しかし現実は、この2年間の行動制限で、消費者の意識は「行動しなくてもどうにか楽しくやれるモンだなあ」にすっかり様変わりをしてしまった様子。
その上、ここの所の「ガソリン価格の高騰」の影響で、様々な物価が上昇傾向にあり、消費者の行動にも警戒感が増してます。

そんな、ネガティブな要素ばかりが渦巻いている今、しかし、ひとつ言えることは「明けない夜はない」です!

その夜明けになったタイミングで、差別化を図るには、正に「今」から準備を進めておく必要があります。

しかし、これまでに傷付いた経営状態では、消費者にアピールする為の広告展開なんてしんどすぎる….。

確かに間違いないですね。

そこで、皆さんに是非知ってもらい、活用をしてもらいたいのが、経産省の助成金制度として日本商工会議所が事業を行っている「小規模事業者持続化補助金」です。

小規模事業者持続化補助金を、正しく、上手に活用することで、ビジネスを継続させる大きな力になります。

・小規模事業者持続化補助金の内容

一定の条件に合った事業者を対象に実施されています。
事業者が、事業を継続するため、また、新しい事業を行う上での、非常に大きな手助けとなります。
当社は、この小規模事業者持続化補助金を活用し、事業者向けの動画制作をサポートさせて頂きます。
補助金の詳細に関しては、お近くの「商工会議所」にお問い合わせ頂ければ、対応をして頂けます。

補助金の対象は「小規模事業者」「個人事業主」の方がご利用頂けます。
小規模事業者とは
・宿泊業
・娯楽業除く商業
・サービス業
で常時使用する従業員の数が5人以下の企業が対象となり、中小企業の中でも、特に小規模な企業を対象としています。

・動画制作は対象になるのか?

この「小規模事業者持続化補助金」は、全ての事業者が利用出来る制度では決してありません。
利用をするための条件は大まかに3点
・補助金を活用することで売上に貢献をする
・1年以内に売上につながる
・集客や認知向上に貢献する
と言った点です。

売り上げに貢献とは「持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓や売上拡大の取組であること。」で、すぐに売り上げに効果が出なくても、しっかりと計画して行う取り組みで結果が出るものを指します。

1年以内に売上につながる条件とは「事業完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれる事業活動。」で、すぐに結果は出なくとも1年以内に結果が出る取り組みにという意味です。

集客や認知向上に貢献するとは「開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープンイベント等も取組対象」とされ、新規開業の場合は、結果がそこまで問われません。

上記の条件を満たしていれば動画制作に対して、補助金を組み込むことが可能で「広報費」として、企業向けPR動画で、売り上げに貢献できる内容であれば採択される可能性が有ると言う事です。

一般枠は最大で50万円の補助

小規模事業者持続化補助金の対象となる補助は経費の最大2/3となっており、つまり、75万円以上でその内の2/3すなわち50万円の補助金が支給され。75万円かかる物を25万円で制作が出来るという事です。

どこで申請が出来るのか?

この補助金は全国の「商工会議所」で受付をすることが出来ます。商工会議所は基本「会員制」なのですが、この小規模事業者持続化補助金に関しては、会員で無くても申請の相談をすることが出来ます。

補助金を使ってどんな動画が作れるのか?

2020年・2021年、当社でこの「小規模事業者持続化補助金」を活用して実際に行った案件が複数あります。

当社の事業として、デザイン事業と映像制作事業の2つが柱があります。
実際に、当社が担当をした案件が
・ホームページ制作を3件
・看板デザイン制作を2件
・ホームページ用写真撮影を1件
・YouTubeチャンネル制作請負を1件
・店舗紹介ショートムービーを3件
これらを、納品させて頂きました。

特筆すべき案件が「YouTubeチャンネル制作請負」です。

YouTubeチャンネル 「シゴロサーフ」
https://www.youtube.com/c/ShigoroSurf

約半年間にわたって、毎週更新で番組を制作・撮影・編集し、チャンネルの管理、ホームページ・SNSの管理とクライアントである小売店様の、アフターコロナでの人流、購買の起爆剤となるように「広告宣伝」という枠組みの中で、統括的な制作を行わさせて頂きました。
半年を経過した後、更に自社の広告宣伝費として、半年間の契約延長を行われ、2021年10月まで番組の更新を行いました。

これまで、ホームページを使って自社の商品やサービスなどを発信して来られた方も多いと思います。YouTubeチャンネルが「広告宣伝」というイメージに繋がりにくいかも知れませんが、YouTubeチャンネルで発信する番組の中身は、自社製品であったり、サービス、サービスに関連する物で構成され、番組を見られた消費者の方が「実際にお店に行ってみよう」「○○さんに相談をしに行って見よう」と、行動を起こすきっかけとなっています。
これは、販路拡大をになった「PRを目的とした」活動であり、自社製品やサービスを番組内で解説を行う「業務効率化」というポイントも併せ持っています。

この補助金は「売り上げに何かしらの貢献をしなければいけない」という条件がありますから、動画を「自身の趣味」であったり、直接、製品やサービスとは関係無いものは、範囲に入らない為「何を伝えるのか」というイメージをちゃんと認識しておくのも大切なポイントになります。

ホームページの制作や、動画制作を「小規模事業者持続化補助金」を活用したいとお考えであれば、当社に一度ご相談下さい。
全体のホームページ制作から、ホームページ用の商品紹介や、店舗紹介の動画、ブランド・企業イメージ用の動画、YouTubeチャンネルの立ち上げから運営まで、様々なご相談に対応させて頂きます。