悲報:Parrot ANAFI リモートIDの対応について。

今年6月からの航空法の改正に伴い、ドローンの運行に関して様々なルールが追加される。
大きなポイントは「無人航空機の登録義務化」「操縦ライセンス制度の導入」「飛行機体のリモートIDの発信」である。

前二つは、無人飛行機を操縦もしくは保有するユーザーが国交省に対して申請を行う形で取得が可能なのだが、3つ目の「リモートID」に関しては、それ専用のハードウェアが必要になる可能性が有り、容易に一般のユーザーが対応することが困難と考える。

大型の無人航空機であれば、問題は最小限で回避は可能かと思うが、小型無人航空機の場合、外部機器を積載する場所の確保あ難しく、微妙なバランスの上で飛行を行う機体に対して、外部の積載物を積むというのは安全飛行を行う上で大きな懸念となる。

既に市販されている無人航空機に、メーカーが対応する形での「リモートID個体の販売」もしくは、既に装備している機能のファームウェアーのアップデートなどによる、ソフトウエア的対応を望むしかない。

そこで、ネット上を、当社が保有するドローン「Parrot ANAFI」の「リモートID」に関する情報を結構な時間をかけて検索を行ってみた。

Parrot ANAFI自体に、こう言った情報を発信する機能自体は既に備わっていると言う情報まで突き止め、対応するソフトウェア−(FreeFlight)にも「リモートID」の情報を登録する項目がある事を確認した。

その上で、12月20日から始まった「事前登録」を行い「登録記号」を取得。そこで、コントローラー経由で、この「登録記号」を登録しようと試みたのだが、どうも上手く行かない…。
ネットを検索するもこれ以上の情報は入手が出来なかった。

フランスのメーカーである「Parrot社」の日本代理店をしている企業に「Parrot ANAFI]」への「リモートID」の設定に関する問い合わせを行った。

そして、担当の方より、質問に対する返答を頂いたので、Parrot ANAFIユーザーの皆さんに共有をしたいと思います。

以下抜粋- – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –

リモートIDに関してですが、ANAFIから発信されているものが日本のリモートIDの規則に準拠しておらず、外付けのものをつけるか6月のリモートIDが始まるまでに事前登録を済ませる必要がございます。

また、そのため今後FreeFlight 6のアップデートがあったとしても、国内では対応していないものとなります。

ご迷惑をおかけしますが、ご確認いただけますと幸いです。


と言う公式な返答を頂けた。
日本で導入が予定されているのが「ASTM International F3411-19 “Standard Specification for Remote ID and Tracking”(ASTM 規格」)」と呼ばれる規格で、Parrot ANAFIのリモートIDは、ヨーロッパ圏で使用されている「Broadcast DRI」と表現されているもの。
この規格の違いは、ハード的な違いがあるのか否かは素人では理解出来ないのだが、そもそも、規格が違うため、日本国内の規格には適合をしないと言う事のようで、ソフトウェアー的な物でもないようだし、今後のアップデートでも対応が無いと明言をされた。

ただ、コントローラーソフトである「Free Flight」も、最新バージョンにアップデートされた際に、この「DRI」の登録項目が追加されたと言う経緯があるため、フォルトウェアーアップデートでの対応が出来るのではないかと疑いを持って居る。
現段階では「不可」という認識を持った上で,今後のアップデートでの対応を切に望みたい。

ただし!!!
返答文の中にもあり「無人航空機登録ポータルサイト」内の「よくある質問」の中に


Q. 事前登録をすれば、リモートID機器の搭載は不要になりますか?
A. 事前登録期間中(2021年12月20日から2022年6月19日までの間)に登録申請を完了した場合はリモートID機器の搭載は必須ではありません。


と明言をされている。
じゃあ、一体「リモートID」の必要性ってなんなんだ?と思わずにはいられないのだが….。

しかしこの先、いつルール変更が行われ「リモートID」は必須と言いかね始めない事を考えると、暫くの間はParrot ANAFIでの運用は可能ではあるが、その先を見越して、機種変更の検討も頭に入れておいた方が良さそうだ。

#ドローン #Parrot ANAFI #ANAFI #リモートID #ヨーロッパ形式 #航空法改正 #改正で飛ばせない

機体の「登録記号」発行完了!

2022年6月の航空法の改正に伴い、ドローンが「登録制度」に移行をする。
今月20日より、その事前登録の受け付けが開始され、早速、Parrot ANAFIの申請をネット申込みにて提出。

申請の受付・審査が終わり、手数料の振り込みを終え、無事に機体の「登録記号」が発行されました!

来年6月以降は、「リモートID」による発信と同時に、機体へこの「登録記号」を掲示しなければならない。

そこで、さっそく機体へ「登録記号」を掲示。
紙にプリントアウトして、セロテープで貼ってある画像を見たのだが、まあ、それでも掲示には間違いないので良いのだが、流石に見た目が….(汗

そこで、カッティングステッカーで切り抜き文字を作成し、機体の脚部分にスプレーを使ってプリント。
パートのつなぎ目と言う事もあり、にじみが出てしまったが….。
まあ、これはこれで有りかと思っているのだが、気が向けば、一度クリーンオフして、再度もう少し綺麗に印字をトライしてみようかと思って居る。

「無人航空機登録ポータルサイト」事前登録受け付け開始。

2021年12月20日、いよいよ本日から「無人航空機登録ポータルサイト」から、所有者・機体・使用者の事前情報登録がスタートしました。

https://www.mlit.go.jp/koku/drone/

しかし!!!
やはり想像通りの「お役所仕事」。仮に、自分が統括だったら、部下がこんなサイトを作ってきたら、当然「NG」。
どこの「下受け」が請け負って、こんなレベルの低いサイトを作って、多額の費用を巻き上げてるのやら…。
この「無人航空機登録ポータルサイト」は、国土交通省が管轄する、DIPS (Drone/UAS Information Platform System : ドローン情報基盤システム)下で管理されている。
当社は、正にこの「DIPS」にアカウントを持ち、無人航空機を登録し、操縦者情報を登録、そして、飛行に必要な申請を行い、許可を受けている。
しかし、同じ「DIPS」内なのに、既に登録されている情報は共有されておらず、機体情報や、保有者、使用者の登録を行わなくてはならない。
「Q&A」内には、2022年のアップデートで情報の連携をうたっていると言う事は、この共有が出来ていないことを認識し、且つ、その必要性を認識していると言う事。
にもかかわらず、そのシステムが反映されていないというのは致命的だと思う。このデータの共有はさほど難しい事では無い。<= 元々プログラマーであり、データベースも取り扱っていた。NY時代には、インターネット系の会社の副社長兼CTO (技術責任者)をやっていたので。
この連携は、使い手(ユーザー)に取っては非常に有効な案件なのに….


また、登録のページを進んで、さまざまな「忖度」が見え隠れする。
それが機体情報の登録ページ。


ここでは「メーカーの機体・改造した機体」か「自作した機体・その他」をまず選択するのだが「メーカーの機体・改造した機体」で「製造者名」を選ぶとプルダウンでメーカー名の一覧が出る。そのトップが「DJI」。
当社が保有する、Parot社の名前は出てこない。Parot社のANAFIは、米陸軍が短距離偵察用ドローンとして採用し、全国の陸上自衛隊にも配備される機体。
にもかかわらず、名前がリストに入って居ないってどう言うこと?
というか、中華製の訳のわからん「トイドローン」であれば理解出来るが、国内で販売されている「それなりのメーカー」くらい、事前にメーカーに通達を出して、情報を提出させるのが普通じゃないだろうか?
それに、入力途中での「一時保存」も出来ず、情報を集めに行って、ページが変わってしまうと、入力したデータは全て消失してしまう…。
ドンだけ使えないページなんだ?
なぜなら、この「登録制度」には、1機体毎に登録料が発生するのだから。

一般の企業であれば、あり得ない手抜き、このシステムを請け負っている業者も、この程度のレベルで良く恥ずかしくないよね。
自分だったら、こんなレベルでは恥ずかしくて出せない。

そして「リモートID」に関しても「Q&A」内に、気になる記載が。
「2022年6月20日より前に機体を登録しました。リモートIDを搭載する必要がありますか?」にたいして「必要ありません」と…。
と言う事は、2022年6月20日より前に登録すれば「リモートID」は不要と言う事なんだよね?

これは一体どう理解すれば良いのだろうか…。実際の所、古い機体(2022年6月以前)であれば「必要」なのか「不要」なのか….。

いずれにせよ、当社としては、現時点で可能な限り「申請」を行う予定。その作業が無駄にならない事を切に願う。

Parrot ANAFI ドローン、リモートIDの発信。

先の投稿で、来年6月から日本における航空法の改正が施行されるのを受け、飛行するドローンは「リモートID」なる情報を発信する義務が生じる。

大手DJIなどは、対応してくると思うのだが、国内ではどちらかというとマイナーな機体であるParrot ANAFIがどの様に対応してくるのかを調べて見た。

まだ、国内の情報ソースにおいての明確な情報発信はされていないが、海外の記事で、幾つかそれらしき情報を発見。

Parrot社はフランスが拠点のドローンメーカーで、ヨーロッパにおける法令に準じ、ヨーロッパ方式でのDRI (Direct Remote Identification)(日本で言うリモートID)に対応している。

ドローンのコントローラーアプリケーションである「Free Fright 6 Ver.6.7.5」で、その設定が確認出来る。
ドローンに接続していないと、この設定画面は、入力が出来ないのだが、ドローンをリンクした状態であれば、情報を登録出来る様になる。

これは、ドローン本体に情報を依存すると言う事を意味していると認識している。

ただ、現行では「ヨーロッパ方式」によるDRIで、これが日本で施行される「リモートID」に対応している物なのかは確認が取れていないため、今後アップデートされるであろう情報を注視する必要が有ると思われる。

ドローン飛行に関する航空法が改正。登録が「義務化」へ。

当社でも、運用をおこなっている「ドローン空撮」。
このドローンの飛行に関する法改正が進んでおり、2022年6月20日より無人航空機(ドローン)の「登録義務化」が決定し、その事前登録が2021年12月20日より開始される。

無人航空機(ドローン)と一言で言っても、その種類は非常に多く。一般の方が「趣味」で飛行させる物から、農薬散布などの工業用の物、小さな「トイドローン」や大型の物等々がある。
また、無人航空機は「ドローン」だけではなく「ラジコン飛行機」や「ラジコンヘリコプター」等々、とにかく人が搭乗せずに、無線通信で空域を飛行、操作を行う物全てを指す。
これらに対しての、大きなルール変更が今回行われ、各操縦者を始め業界がザワついている。

この「ざわついている」理由が、あと2週間ほどで「事前登録」が開始されるというタイミングにおいても、詳細な情報が公開されないという、行政お決まりの「お役所仕事の仕事の出来無さ」が要因となっている。

それらしき、ホームページやチラシデザインなどが公開はされているが、最も肝心な「制度の詳細」、実際、登録制になるのであれば「どこでどうやって登録するのか」等々が公表されていないのだ。

運用開始が来年の6月なので「まだ時間はあるから」とでも思っているのであろう。
実際はそうではない、事前登録受け付け開始を行う最低でも1ヶ月前までには、きちんと詳細な情報を掲示すべきである。

今回の法改正の一番のポイントは「登録の義務」と「表示義務」で、「登録義務」は「登録料の徴収」、「表示義務」は「追跡」だと思う。
ただ、この2点に関して、実際に飛行を行っている身としては「良い事」だと思っている。
実際に、現時点でも当社は「国土交通省」に対し「飛行申請」を提出し「飛行許可証」を取得した上で飛行を行っている。
この申請には、操縦者の登録、機体の登録を行う必要があり、様々な資料を準備し、許可を出す「航空局」と何度もやりとりを行った上で取得をしてる。

現在、当社では、日本全国においての「人工集中地域(通称DID)」「目視外飛行」「夜間飛行」での飛行許可を取得している。

ドローンによるトラブルの多くは、こう言ったルールを無視し「安易に飛行」を行う人達による物で、その煽りを受けて、事業としてフライトを行う我々も規制強化を余儀なくされ、予定外の申請業務が増加する。

今回の改正で、不要なフライトが減少すれば、我々としても空域を安全に飛行させる事が出来るので、その点ではメリットもある。

しかし、今回の改正で「登録料」の徴収が発生し、追加的な費用が発生するのは…..。

そしてやっかいなのが「表示義務」。
これは、機体本体に何らかの形での「登録記号」を表示する必要があるのと、「リモートID」という機体本体から無線で「機体情報」を発信する必要があることだ。
適切な方法でフライトを行う上で、情報を発信することは問題無いのだが、保有する機体にその機能が装備されているか否かが問題である。
もし、その機能が備わっていないのであれば「外付け」の発信器を購入・設置を行わなければならず、これによって、機体の重量やバランスが崩れることによる、飛行の安全性の確保が損なわれることが懸念される。

当社が保有する「Parrot ANAFI」には、この機能が搭載されているようなので、一度調査を行おうと思っている。

https://www.mlit.go.jp/koku/drone/
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html