ドローン飛行に関する航空法が改正。登録が「義務化」へ。

ドローン関連
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当社でも、運用をおこなっている「ドローン空撮」。
このドローンの飛行に関する法改正が進んでおり、2022年6月20日より無人航空機(ドローン)の「登録義務化」が決定し、その事前登録が2021年12月20日より開始される。

無人航空機(ドローン)と一言で言っても、その種類は非常に多く。一般の方が「趣味」で飛行させる物から、農薬散布などの工業用の物、小さな「トイドローン」や大型の物等々がある。
また、無人航空機は「ドローン」だけではなく「ラジコン飛行機」や「ラジコンヘリコプター」等々、とにかく人が搭乗せずに、無線通信で空域を飛行、操作を行う物全てを指す。
これらに対しての、大きなルール変更が今回行われ、各操縦者を始め業界がザワついている。

この「ざわついている」理由が、あと2週間ほどで「事前登録」が開始されるというタイミングにおいても、詳細な情報が公開されないという、行政お決まりの「お役所仕事の仕事の出来無さ」が要因となっている。

それらしき、ホームページやチラシデザインなどが公開はされているが、最も肝心な「制度の詳細」、実際、登録制になるのであれば「どこでどうやって登録するのか」等々が公表されていないのだ。

運用開始が来年の6月なので「まだ時間はあるから」とでも思っているのであろう。
実際はそうではない、事前登録受け付け開始を行う最低でも1ヶ月前までには、きちんと詳細な情報を掲示すべきである。

今回の法改正の一番のポイントは「登録の義務」と「表示義務」で、「登録義務」は「登録料の徴収」、「表示義務」は「追跡」だと思う。
ただ、この2点に関して、実際に飛行を行っている身としては「良い事」だと思っている。
実際に、現時点でも当社は「国土交通省」に対し「飛行申請」を提出し「飛行許可証」を取得した上で飛行を行っている。
この申請には、操縦者の登録、機体の登録を行う必要があり、様々な資料を準備し、許可を出す「航空局」と何度もやりとりを行った上で取得をしてる。

現在、当社では、日本全国においての「人工集中地域(通称DID)」「目視外飛行」「夜間飛行」での飛行許可を取得している。

ドローンによるトラブルの多くは、こう言ったルールを無視し「安易に飛行」を行う人達による物で、その煽りを受けて、事業としてフライトを行う我々も規制強化を余儀なくされ、予定外の申請業務が増加する。

今回の改正で、不要なフライトが減少すれば、我々としても空域を安全に飛行させる事が出来るので、その点ではメリットもある。

しかし、今回の改正で「登録料」の徴収が発生し、追加的な費用が発生するのは…..。

そしてやっかいなのが「表示義務」。
これは、機体本体に何らかの形での「登録記号」を表示する必要があるのと、「リモートID」という機体本体から無線で「機体情報」を発信する必要があることだ。
適切な方法でフライトを行う上で、情報を発信することは問題無いのだが、保有する機体にその機能が装備されているか否かが問題である。
もし、その機能が備わっていないのであれば「外付け」の発信器を購入・設置を行わなければならず、これによって、機体の重量やバランスが崩れることによる、飛行の安全性の確保が損なわれることが懸念される。

当社が保有する「Parrot ANAFI」には、この機能が搭載されているようなので、一度調査を行おうと思っている。

無人航空機登録ポータルサイト - 国土交通省
2021年12月20日に事前登録受付開始の無人航空機の登録について概要と施行の背景をお知らせいたします。
航空安全:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。
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